梅原 季哉／著（ミネルヴァ書房、2025年10月)
ISBN978-4-623-09942-9
A5判・上製 574頁
本の概要
日本政府は、世界で「唯一の戦争被爆国」として戦後、非核三原則をはじめ核兵器への忌避感を表明してきた。その一方で他国の核兵器使用については、否認してこなかった側面もある。本書は、このような日本の非核アイデンティティと日米安保を主軸とした核の傘の下にあるジレンマのなかで日本と核兵器との関係がいかに形成され、変容してきたのか、戦後から現代までの８０年を通史の形で捉える。
目次
序 章 「核のタブー」とは何か
１ 問題意識――なぜ、非核三原則には「使わせない」が不在なのか
２ 本書で用いる理論――国際関係論における構成主義
３ 本書の前提となる歴史的流れ――「核のタブー」形成期における米国内の対立する思潮
４ 本書の分析対象と構成――広島・長崎から現代まで
第１章 「唯一の核使用」としての広島・長崎原爆と敗戦日本――一九四五～五一年
１ 混乱の中から「天佑論」へ
２ 占領下の言論統制と「核のタブー」
３ 「平和国家」の出発と原爆
４ 朝鮮戦争下の日本と「核のタブー」
第２章 「被爆国」の誕生――一九五二～六四年
１ 原水爆禁止運動の国民的盛り上がりと鳩山政権による懐柔
２ 岸政権による核兵器合憲論と安保改定、核密約
３ 国際関係における非核規範の力学と日本
４ キューバ危機――世界の核規範と日本
５ 池田政権期の日本と非核規範の関係性
第３章 佐藤政権と非核アイデンティティの確立――一九六四～七二年
１ 政権獲得に至るまでの佐藤栄作と核兵器
２ 首脳外交での「核の傘」保証への執心
３ 沖縄返還アジェンダと一九六〇年代中葉の「核のタブー」
４ 「非核三原則」と「核政策四本柱」
５ ニクソン政権期の沖縄核密約と「核のタブー」
６ 佐藤政権末期における非核規範
第４章 ＮＰＴ批准での非核国家の地位確定と不拡散規範――一九七〇年代中盤
１ デタントと非核規範
２ 核持ち込み問題をめぐる混乱
３ ＮＰＴ批准と三木政権
第５章 世界的な核軍縮への日本の関与と限界――一九八〇年代
１ 「軍縮の年」一九八二年における非核規範と日本
２ 軍縮特別総会での日本外交の裏面史
３ 「ロン・ヤス」関係下で始まった核軍縮関与
４ ゴルバチョフ登場後、冷戦最終盤の米ソ核軍縮と日本
第６章 ポスト冷戦構造の中で変動する非核規範と日本――一九九〇年代
１ 湾岸戦争ショックと核の不拡散／不使用
２ 北朝鮮による核開発問題
３ 交錯する核不拡散規範と核実験禁止規範
４ 国際司法裁判所（ＩＣＪ）における核使用合法性審理
第７章 変動する国際環境における日本と核兵器――二〇〇一～一〇年代中盤
１ 対テロ・イラク戦争における「核」
２ 核保有へ突き進む北朝鮮
３ 目標としての核廃絶規範と日本
第８章 大国間競争再来の時代と岐路に立つ「非核日本」――二〇一〇年代後期～
１ 北朝鮮の核をめぐる外交の停滞と核保有の既成事実化
２ ウクライナ侵攻の衝撃
終 章 日本にとっての非核規範
１ 核兵器不使用規範と核不拡散規範
２ 非核規範とアイデンティティ
３ 日米同盟の下での拡大核抑止と非核規範
参考文献
あとがき
人名・事項索引
Nuclear Politics in Post-WWII Japan [Kaku no Sengo Nihon Seijishi]
Edited by Toshiya Umehara,
Published in October 2025 by Minerva Shobo
ISBN 978-4-623-09942-9
Book Description
Japan’s postwar identity as the world’s only nation to have suffered atomic bombings in war has long been associated with a strong aversion to nuclear weapons, most notably through its adoption of the Three Non-Nuclear Principles. At the same time, however, Japanese officialdom has not entirely rejected the use of nuclear weapons by other countries, especially by the U.S. as an ally. This book traces how Japan’s relationship with nuclear weapons has been shaped and transformed over the past eighty years—amid the dilemma between its non-nuclear identity and its reliance on the “nuclear umbrella” under the Japan–U.S. security framework.