2008年度後期 連続市民講座 Public Lecture Series 2008-2

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アメリカの戦争と核兵器

■概要 
2008年11月にアメリカは大統領選挙を迎えます。この選挙はアメリカの2001年の9・11同時多発テロ以降の「対テロ戦争」に代表される対外軍事政策のあり方が問われる選挙です。「対テロ戦争」でアメリカは核兵器の新たな開発や核実験の再開、核兵器の先制使用もありうるとの姿勢を示し、それまでの国際協調に基づくグローバルな核軍縮の流れを大きく変えました。新政権の新たな核政策を注視することは、核兵器廃絶を目指すうえでもきわめて重要です。本市民講座では、アメリカの戦争と核政策を、政治・文化・軍事・外交・メディアの多角的観点から分析し、歴史的に掘り下げた上で、米大統領選後の動向の可能性を皆さんとともに考えたいと思います。

第1回は、菅英輝氏が、なぜアメリカは自国を特別視しつつ戦争を実行するのかについて報告します。第2回は、当研究所の高橋博子研究員が、勝利の象徴としてのアメリカの核兵器観の問題性を検討します。第3回は、共同通信ワシントン支局から核問題の重大な情報を発信してきた太田昌克氏が、現在進行中の米国の核政策の問題について論じます。第4回は、当研究所のロバート・ジェイコブズ研究員が、大統領選結果を踏まえて、核問題の歴史的背景について講義します。第5回は、米大統領・議会を分析してきた大津留(北川)智恵子氏が、米大統領選後の展望について分析します。

■日時:11月7・14・21・28日、12月5日 金曜日 全5回
18:30~20:30(講義90分、質疑応答30分)
■会場:広島市まちづくり市民交流プラザ 北棟6階 マルチメディアスタジオ
     (広島市中区袋町6番36号 TEL 082-545-3911)

■講義内容等

(1) 11/7(金) 菅 英輝/西南女学院大学人文学部教授 
「アメリカの世界戦略――戦争はどう利用されるのか」 

(2) 11/14(金) 高橋 博子/広島市立大学広島平和研究所講師
「アメリカ史の中での戦争と核兵器」 

(3) 11/21(金) 太田 昌克/共同通信社記者、政策研究大学院大学(GRIPS) 
「米国の核政策と新政権の課題」

(4) 11/28(金)  ロバート・ジェイコブズ/広島市立大学広島平和研究所講師 
「米大統領選と核問題の歴史的背景」(通訳付き) 

(5) 12/5(金) 大津留(北川)智恵子/関西大学法学部教授 
「アメリカ政治と戦争――2008年米大統領選挙からの展望」 

市民講座の内容は、当研究所機関紙掲載の記事でご覧いただけます。(『HIROSHIMA RESEARCH NEWS』第11巻3号内記事) 

War and Nuclear Weapons of the United States  

Public Lecture Series 2008 (2nd semester)

November 7
"U.S. Global Strategy: America's War and the Making of a Liberal World Order"
Hideki Kan, Professor, Seinan Jo Gakuin University

November 14
"War and Nuclear Weapons in the U.S. History"
Hiroko Takahashi, Assistant Professor, Hiroshima Peace Institute, Hiroshima City University

November 21
"U.S. Nuclear Policy and Tasks for the New Obama Administration"
Masakatsu Ota, Correspondent of Kyodo News

November 28
"The U.S. Presidential Election and Nuclear Policy in Historical Perspective"
Robert Jacobs, Assistant Professor, Hiroshima Peace Institute, Hiroshima City University

December 5
"Politics and War of America: Prospects After the 2008 Presidential Election"
Chieko Kitagawa Otsuru, Professor, Kansai University

For details of the present Lecture Series, please click the following link: article in Newsletter Vol. 11 No. 3