民生核技術からの核拡散のリスク The Proliferation Risks from Civilian Nuclear Technology

English Below

2002年1月15日　HPI研究フォーラム 

講師　ロン・スミス（ワイカト大学上級講師兼戦略防衛研究ディレクター）

1. テーマ
「民生核技術からの核拡散のリスク」

2. 日時
2002年1月15日（火）　14:00～17:00

3. 場所
広島平和研究所　会議室

5. 報告内容及び質疑応答
(一般的問題)
どのような特殊技術を利用しているにせよ、核の民生利用を行っている国には核物質、核の工場、核に関する専門知識・技術がある。従ってそのような国は核兵器開発プログラムを確立するための基盤を持っているといえる。又、その国の持つ核物質が盗用あるいは転用されるリスクも生じる。

核拡散のリスクはその国がどのレベルの（原子力）関連施設を所有しているかによる。例えば、イランは燃料を供給し使用済み燃料が取り出される原子力発電所を一基建設する交渉をロシアと始めているが、核物質が盗用あるいは転用される可能性は限られている。逆に、日本は国内に多くの核施設を持つことから、潜在的リスクは大きい。その一方で、日本は核兵器製造の意図をかたくなに否認しており、イランが核技術を獲得しようとする疑惑はかなり残る。

このリスクを管理するには、公式な監視システムの有効利用と核利用に関する高い透明性が必須である。日本は保障措置システムの履行に決意をもって取り組んでおり、IAEA（国際原子力機関）の査察受け入れにも適切に対処している。又、日本は核保有に関する情報を公開しており、透明性について高い意識を持っている。

（使用済み核燃料）
民生用の原子炉では、核兵器開発プログラムに使用されうるプルトニウム239が生産される。民生用の原子炉で生産されるプルトニウムは239以外に大量のアイソトープを含有する。従って核兵器製造には非常に不適当だが、理論的に核兵器製造は可能である。
歴史的にみて、民生用の原子炉から核兵器が製造されるリスクは非常に小さく、実際そのような方法で核拡散はしていない。例えば、インド、パキスタン、北朝鮮、南アフリカのいずれも、原子炉級の原料から核兵器開発に至っていない。

 アイソトープの含有量別プルトニウムのグレード

プルトニウム239以外のものに関しては、汚染源となる不純物であり、こうした不純物が多くなればなるほど、兵器の製造は困難になる。重要なレベルは原子炉のレベルで、プルトニウム239が60.3％含まれている。兵器級のレベルでは94％のプルトニウム239の含有量が望ましい。

（燃焼）
燃料棒が原子炉に長く留まる程（燃焼）、核拡散の観点からは望ましくないアイソトープ含有のプルトニウムが蓄積する。
原子炉によっては稼動中に燃料入れ替えが可能である。それによって短い間隔で何度も燃料棒を取り出すことができるため、可能性として隠蔽工作しやすくなる。
一般の軽水炉は燃料棒が入った状態で燃料入れ替えはできない。従って、核拡散防止の観点からより有効といえる。兵器用のプルトニウム製造には、燃料棒を数週間で取り出さなければならない。日本にある発電用の原子炉の場合、3年間稼動させた後に燃料棒を取り出し、原子炉を閉鎖して燃料入れ替えを行わなければならない。核兵器製造にこのような非効率な原子炉は使用しない。従って核兵器製造にはそれ専用の特殊な原子炉が必要になる。

（濃縮）
国家が自国の燃料を生産するところには濃縮工場がある。 プルトニウム以外の物質ウラニウム235からも核兵器を製造できる。軽水炉の燃料用にウラニウム235を使用すると、それを5％にまで濃縮する必要がある。取り出したばかりのウラニウム235の中には99.3％のウラニウム238が含まれており、武器製造には適当でない。ウラニウム235を使って核兵器を製造しようとすると90％にまで濃縮させなければならない。
近代的遠心分離装置を装備した工場は、数週間の内に低濃縮ウランから高濃縮ウランに転換することができる。例えば、青森の六ヶ所村の工場はこれに相当する。ここで重要なのは、IAEAの保障措置システム。このシステムの下では予告なしに工場を訪問でき、秘密裏に何か行うと露呈しやすい。日本はこれを積極的に受け入れている。

（再処理）
再処理により使用済み核燃料からプルトニウムが分離され原子炉で再利用される。この分離されたプルトニウムも原則的には核兵器製造に使用できる。つまり再処理施設があれば核兵器専用製造炉からプルトニウムの抽出が可能となる。

（貯蔵庫）
原子炉級のプルトニウムが核兵器製造に適している条件の下で、使用済み核燃料或いは分離された核物質をアクセス・回収可能な状態で貯蔵することによって核拡散のリスクが生じる。また、使用済み燃料を長期に貯蔵することで核拡散のリスクも増す。長期になればなるほど、比較的短い半減期をもつアイソトープは純度が増すためである。
完成された混合酸化物燃料の生産はプルトニウムを燃焼させることによって（その過程ではより多くのプルトニウムが形成されるが）核拡散のリスクを削減する。再処理のポイントは、核分裂性物質を再利用することである。プルトニウムを分離してすぐにそれを燃料として原子炉に入れることで蓄積を防ぐ。
各国間の協力により保障措置を施して貯蔵することで核拡散のリスクを削減することもできるが、現在出されている提案は大きな政治的問題を抱えている。 この4年間CSCAP（アジア・太平洋安全保障協力会議）では、使用済み燃料あるいは分離されたプルトニウムを国際協力の下で管理しようという案がとりあげられてきた。しかしその施設をどこに作るかが問題で、2～3年前にオーストラリアが候補地にあがったが、取り止めになった。ロシアが使用済み燃料を様々な国から受け入れ、それを貯蔵するだけでなく再処理するかもしれないという可能性もある。しかしこれもロシア国民が反対するのは明らかである。こうした国際的な集中管理を行うことは、核拡散のリスクを削減できるだけでなく、（工場を所有していながら）現在使用済み燃料の処理を確立していない国々、例えば台湾や韓国にとっても利点となる。しかしこの提案には、世界の様々な所で核物質を搬送しなければならないという問題もある。

（技術が全てを変えうる）
核兵器製造に使用できる核分裂性アイソトープは他にもある。より効率のよいアイソトープの分離方法を開発していくことで、濃縮のプロセスを秘密裏に行うことがより容易に、あるいは原子炉級のプルトニウムの精製がより可能になる。 第二次世界大戦中にアメリカが開発したウラニウム・アイソトープの分離法がオリジナルだが、エネルギー消費量が多く大規模の工場が必要だった。第二世代が遠心分離装置を用いたアイソトープ分離法で、効率はよくなったが依然として大規模の工場が必要である。現在開発中の次世代の方法はレーザーでアイソトープを分離するもので、工場は小規模になり使用エネルギーも少なくてすむ。従って秘密裏に核兵器を製造しようとした場合、より容易になる。このような分離方法を用いると理論的にはプルトニウムの精製も可能である。現在の状態ではプルトニウムの不純物の含有量が多いために核兵器の製造には不適当であるが、理論的には原子炉級のものを兵器級のものにしていくことが可能となる。一方、このレーザーを用いた分離法の研究プログラムはアメリカ、日本ともに縮小している。
熱処理技術を装備した高速炉を開発することで、再処理を行った場合の廃棄物処理の状況と核拡散のリスクを縮小できるかもしれない。従来の再処理技術では化学溶液を使用した。もともとアメリカが兵器級の原子炉からプルトニウムを取り出すために開発した方法で、民生用の再処理施設でも利用されている。現在アメリカで開発中の新しいプロセスがパイロ・プロセッシング技法である。パイロは熱を意味する。従来とは違って、アイソトープの混合物を取り出して燃料として再使用できる。これにより核燃料サイクルを閉じることが可能となる。うまくいけば核拡散のリスクを削減する他に、核燃料サイクルで最大限の効率で燃料を使用できるという長所がある。

（核を利用したテロリズム）
（放射性兵器）
核サイクルの様々な段階における多量の核物質の存在が、放射性兵器製造のために転用或いは盗用される可能性を高める。通常の爆薬を使用して放射性物質を拡散させることを目的としており、核物質の種類を問わない。核分裂性物質や使用済み燃料の核廃棄物など様々なものが考えられる。又、爆薬を使用しなくても、細かい粒子や溶液の状態で放射性物質を拡散させることができる。これらの兵器は国家が持つにはさほど有効ではないが、脅しを目的とするテロリストにとっては効果があるかもしれない。

（核施設への攻撃）
ある種の核施設を攻撃することによって、環境に核物質が放出される可能性も否定できないが、そのような各施設はテロリストにとって最も攻撃が難しい標的である。可能性の高いのは原子炉への攻撃だが、原子炉の周りに厚さ1.5mのコンクリート壁で防護しているような状況では空から攻撃するにしても難しく、地上からの攻撃も警備が厳重で困難である。しかし実際に放射能が放出されないまでも、核施設を攻撃したという事実だけで大きな不安を引き起こすことができるため、その効果を狙う可能性はある。
取り締まり当局の姿勢としては、こうした危険についてことさら騒ぎたてるのではなく冷静に対処することが望まれる。 IAEAは核施設の安全のために5,000万ドル以上の予算を計上している。しかし必要以上に安全性を高める目的でコストを上げる理由が果たしてあるのか、特にその効果をあげるために不当なコストが原子力産業にかかるのであれば、そうした巨額の予算の計上は疑問である。核エネルギーは地球の温暖化を考えると将来重要な役割を果たすだろう。我々は欠点ばかりを取り上げるべきではない。

（核爆弾製造）
テロリストが民生の核利用施設から核物質を手に入れ、使用可能な兵器を製造するリスクは極めて少ない。これまでテロリストの手に渡った核物質のほとんどは、量的に少なく核分裂性物質でない。また、実際に使用可能な核兵器の製造は、言われているほど容易にできるものではない。特に原子炉級のプルトニウムから作るとしたら、ますます困難である。各国の核兵器開発の歴史からみても、最も適切な原料から作るとしても核兵器開発にはかなり多岐に渡る専門知識・技術が必須である。
民生用の核物質が核兵器製造に使用される可能性は低い。一方で軍事目的の核物質に対して警備が非常に手薄な国もある。旧ソ連内の50の核施設がその例であり、ほとんど警備に対する注意が払われていないのが現状である。その他に注意すべき点は、テロリストが核兵器を製造しようとしたら、国家の黙諾が絶対に必要であるということ。しかし、どの国家も自国の領域内で製造されたと考えられる核兵器が使用されたと特定されることの重大性を考えれば、そのようなことは極めて起こりにくいといえる。

（結論）
民生の核エネルギー利用からの核拡散のリスクを取り除こうとすれば、その核利用を完全に排除しなければならない。これには医療用アイソトープを製造する研究用の原子炉も含まれる。このことは人類の利益に反するだろう。核エネルギーはクリーンで安全、環境にやさしく経済効率もよい。
民生用核産業の直面する主要な問題は、貯蔵と廃棄である。
核拡散のリスクを防ぐ有効な手段は、保障措置システムを厳密に適用することと透明性を高めることだろう。北朝鮮やイラクのように核エネルギーを小規模で利用している国は国際的圧力の影響を受けておらず、監視の目も届いていないのが現状で問題である。

（透明性）
透明性を高めることで公のIAEAの保障措置システムを補完できる。核利用とそれによる環境への影響についてのデータを提供することで安全性を確立できる。また、各国の専門家や当局者が近隣諸国における核利用についてより正確な情報を得ることができる。
（アジア・太平洋安全保障協力会議（CSCAP））

アジア・太平洋安全保障協力会議の信頼と安全保障構築のためのワーキング・グループは、その地域の国々からの代表者がお互いの国の施設を訪問し、利用状況や計画についての情報を交換できるようにしている。日本の原子力産業は非常に好ましいアプローチをとっており、ロシア、韓国、台湾、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、モンゴル、東南アジア諸国の関係者を国内の様々な施設に案内している。原子炉や使用済み燃料処理施設、乾式貯蔵所（高レベルの貯蔵所）、再処理工場、濃縮工場などに積極的に受け入れる姿勢がある。
CSCAPは核に関する透明性についてのウェブサイトを開発し、ますます多くの関連データを表示している。アメリカのサンディア研究所が発信地になっているが、将来韓国に移される予定である。

【質疑応答】
―― 核エネルギーは安全、という発言は疑問だがどうか。
　「安全性については、他の様々な動力源で死亡した人々の具体的数字を挙げることができる。他の電力関連産業の事故で死亡した人の数は、発電量あたりでいうと、核エネルギー関連の事故で死亡した人の数よりはるかに多いことが記録されている。これまでの民生用の原子力発電施設での死亡者数は31人で、チェルノブイリで起こった。去年、一昨年と石炭の鉱山での死亡者数は中国だけで数千人にのぼる。長期的影響についていえば、石炭の炭鉱で働いて空気汚染のために死亡する可能性のほうが、核関連産業で働いている人が放射性汚染によって死亡するよりも確立は高いのではないか。」

―― チェルノブイリの事故は繰り返される可能性があり、非常に危険ではないか。
　「チェルノブイリの事故は、原子炉そのものの特異な設計、つまり放射能を封じ込める構造をとってない黒鉛減速炉を使用していることが問題だった。これは世界的に見ても特殊な例である。ロシアにはまだこのタイプの原子炉があるが、日本、アメリカ、北東アジア諸国、ヨーロッパ諸国の軽水炉は全く異なった構造をもっている。従って事故の起こる可能性は低いばかりでなく、同様の深刻な結果を招く可能性も低いといえるだろう。」

―― チェルノブイリの事故では単に31人が死亡しただけでなく、癌で苦しむ人々、特に甲状腺癌で苦しんでいる子供たちは多数いる。放射能が人体に与える影響は大きいのではないか。
　「18ヵ月前に国連科学委員会から放射能の人体への影響に関する重要な報告書がだされ、これまでに検知された健康への影響が示された。それによると、甲状腺癌のケースは1,800件で、特に放射能に脆弱な子供が放射性ヨウ素を体内に取り込んだのが原因とされている。甲状腺癌は深刻な問題だが治療できる。しかし地域によってはヨウ素欠乏症に苦しむ子供たちもいて、問題がさらに悪化したことは注目に値する。報告書はチェルノブイリの事故後16年たって発表されたが、施設の撤収作業にあたった作業員にもそれ以上の影響はみられないとしている。癌によっては発病までに時間のかかるものもあるため、将来そのような発病例が報告される可能性はある。一方、血液の癌の発病には通常6年かかるが、現在までのところそのような癌に発展したものは報告されていない。 」

―― チェルノブイリ周辺の数百万人への影響もあるのではないか。
　「『直線しきい値なし仮説』（Linear No-Threshold Hypothesis）によると、人体に無害の放射線はなく低レベルの放射線であっても影響はある、としている。しかし、この10年でそうではないことが明かになった。低レベルの放射線の影響は、人々がこれまで恐れてきたほどではない。従ってチェルノブイリ周辺の数百万人の健康が危険にさらされることはない。また、広島市にある放射線影響研究所の報告でも、最も低レベルの放射線について人体への影響は予測したほどのことは起こっていないとしている。」

―― 低レベル放射線の無害性には疑問を感じる。チェルノブイリの放射能の質も広がり方もヒロシマ・ナガサキとは異なる。放射能の人体への影響についてはそれほど簡単に結論を出せないのではないか。
　「数年前に放射線影響研究所の前所長（重松逸造）が講演し、50年間の調査でヒロシマ・ナガサキにおける放射性被爆の遺伝的影響を裏付けるものはなかったと述べた。また、低レベルの放射線の影響を見つけるのが難しいのは、生物的防御システムがあるためとする研究者もいる。つまり、人類は他の生物同様、かなりの放射線の存在する地球環境の中で進化してきた。従って、癌や放射線を引き起こすフリーラジカル（遊離基）を減少させる防御システムを打ち立ててきたという説である。」

―― 核廃棄物の国際的貯蔵庫をロシアに設置するという案は興味深い。これについて詳しく知りたい。
　「ロシア政府はこの件に関して非常に熱心で、それを許可できるように法律を改正した。実際には多くのロシア国民が反対しているが、政府の関心が強いのは経済的理由によるところが大きい。ロシアには核技術に関する多くのエキスパートがいるが、それに見合うだけの給与を与えていない。この件が進展すれば、さらなる雇用対策になるだろう。加えて、国内には放射性汚染という大きな問題を抱えている。ロシア政府が核廃棄物の問題を含むこれらの問題解決のために予算を使うのであれば、よい案といえる。韓国や台湾など、使用済み燃料を再処理できない国にとっては国際協力下の貯蔵庫は、経済的にも魅力ある構想である。ロシアがこうした国際的監視下での貯蔵施設を設立すれば、核拡散の視点からの心配する必要が減るだろう。」

―― （司会者）　これまでの議論から3点コメントしたい。原子力発電によって日本では35％、フランスでは70％以上の電力をまかなっている。もし原子力発電を減らしていくとすれば、それに代わる実用的な代替発電源について考えなければならない。放射性物質の影響については、半減期が長い物質だけに長期的にみていくべきだろう。国際的貯蔵庫について大きな障害となる点は、核廃棄物の輸送の際に環境的リスクが伴うこと。現実問題として、ロシアは法律を改正して核廃棄物を受け入れることが法的に可能となったが、国内のナショナリズムの反対はかなり大きいと聞いている。

―― 原子炉は安全とは容易に言い切れず、常にリスクはある。しかし利点があるのも事実であり、我々はリスクと利点の両方を見るべきではないか。
　 「おっしゃることに賛成である。リスクは全ての動力源にある。健康に関するリスクだけでなく、電力をいかに確保するか考えるのが重要である。現在使用可能なエネルギー源のコストや利点を鑑みても、核エネルギーは様々な点で代替エネルギーより優れていると思える。また、核物質の輸送については、日本のパシフィック・ニュークリア・トランスポート（Pacific Nuclear Transport）という会社が長年ヨーロッパから核物質を輸送しているが、一度も核物質もれを含む事故は起こっていない。国際海事機関とIAEAからその輸送方法に御墨付きをもらっている。」

―― 世界の国際政治学者の中には、日本が核兵器を製造する意志があるかもしれないと思っている者がいるが、同じ学者の立場としてどう思われるか。
　「日本が核兵器国となりうる能力があるかといえば、日本は核物質、多くの専門家、様々なことのできる工場をもっていることから可能性はある。しかしそうする意図があるかといえば今のところその証拠はない。仮に日本が核兵器開発に動くそぶりでも見せれば、国際的な大問題として取り上げられるだろう。」 

HPI Research Forum on January 15, 2002

The Proliferation Risks from Civilian Nuclear Technology

By Ron Smith, Senior Lecturer / Director, Defense and Strategic Studies, the Department of Political Science and Public Policy, the University of Waikato

1. Topic
"The Proliferation Risks from Civilian Nuclear Technology"

2. Date and Time
January 15, 2002, 14:00-17:00

3. Venue
HPI Conference Room

4. Report and Question-and-Answer Session
General problem
Whatever specific technologies are employed, states with civilian nuclear operations will have nuclear materials, nuclear plant and nuclear expertise. They thus have a base upon which to establish a nuclear weapons programme. There is also a risk that nuclear materials may be stolen or diverted.

The proliferation risk depends upon the range of support facilities and on intention. For example, Iran is presently negotiating with Russia for a single nuclear power plant for which fuel will be supplied and spent fuel taken away. There is thus a limited potential risk that nuclear materials may be stolen or diverted. By contrast, Japan has a full range of facilities and the potential risk is therefore much greater. On the other hand, Japan has persistently disavowed any intention to make nuclear weapons whilst there remains widespread suspicion of Iran's motives in acquiring nuclear technology.

These risks can be managed by a formal active monitoring regime for each country and a high level of transparency in their activities. Japan has accepted extensive IAEA (International Atomic Energy Agency) inspection and has been determined to fulfill all its obligations under an active and detailed safeguard regime. Japan is also very open about its activities and it has embraced the notion of transparency.

Spent fuel
Civilian nuclear reactors produce plutonium-239 which may be used in a nuclear weapons programme. Plutonium from civilian reactors contains large quantities of isotopes other than 239. It is thus very unsuitable for weapons fabrication. This is nonetheless theoretically possible.

On the basis of history, the risk here must be assessed as very small. In fact no proliferator has ever gone this way. (Neither India, Pakistan, North Korea, nor South Africa based their weapons programmes on reactor grade material)

Isotopic Composition of Various Grades of Plutonium

With the exception of Pu-239, all the other isotopes listed here (Pu-238, Pu-240, Pu-241, and Pu-242) are contaminants and the more contamination the more difficult it is to make a weapon from the material. The crucial line in the table is that labeled reactor grade in which the proportion of Pu-239 is 60.3%. For weapons fabrication, around 94% of Pu-239 is considered desirable, if not essential. 60% is a long way from this.

Burnup
The longer fuel rods remain in the reactor (‘burnup’), the more the ‘undesirable’ (from a proliferation point of view) isotopes of plutonium accumulate.

Some reactors can be refueled while they are operating. This makes frequent and early removal of fuel rods easier and potentially easier to conceal.

The common light water reactor cannot be refueled on load. It is thus more proliferation resistant. If you want to produce plutonium for weapons, you need to get the fuel rods out from the reactor after a few weeks (low 'burnup'). Japan has power reactors where the fuel rods are normally left in the reactor for around 3 years and you have to shut the reactor down to get the rods out and refuel the reactor. For weapons grade plutonium production, you would not use a power reactor. It would be very inefficient. Thus, you would use a special dedicated reactor.

Enrichment
Where states make their own fuel they will have enrichment plants. Uranium 235 is the other material from which you can make weapons. For a light water reactor you would enrich uranium to about 5% of U-235. U-235 as it comes out to the ground is 99.3% of U-238 which is not fissile and unsuitable for weapon production. If you want U-235 to make weapons, you need to enrich it to 90%.

Modern centrifugal plants can be turned over from producing LEU (Low Enriched Uranium) to producing HEU (Highly Enriched Uranium) in a matter of weeks. They are thus capable of making weapons-grade material. Japan has such a plant at Rokkasho, Aomori, Japan.

The key here is the IAEA safeguards regime. Japan has positively accepted that the plant may be visited without notice under the safeguard regime. This means that the risk of being found out is very high.

Reprocessing
Reprocessing separates plutonium from spent fuel so that it can be used again in a reactor. Separated plutonium is also, in principle, accessible for making weapons. More significantly, a reprocessing facility would be available for extracting the plutonium from a dedicated weapons grade production reactor.

Storage
Insofar as reactor-grade plutonium is suitable for weapons fabrication accessible/retrievable storage of spent fuel or separated material is a proliferation risk. In addition, long term storage can increase this risk since important contaminating isotopes have relatively short half-lives.

Integrated MOX fuel production can reduce proliferation risk by burning up plutonium (although more is formed in the process). The point of reprocessing is to use the fissile material again. You separate plutonium and then you immediately incorporate plutonium in fuel which goes into a reactor. Thus, you don't accumulate it.

Safeguarded international storage could also reduce proliferation risk but all present proposals have major political difficulties. Over the last four years the CSCAP has discussed this proposal for an international storage on a number of occasions. Instead of spent fuel or separated plutonium in the individual counties where they might seem to be proliferation risk you have it held centrally under international control. The problem is, where would such an international facility be situated? There was a proposal two or three years ago to establish such a facility in Australia but this has now been abandoned. The other suggestion is that Russia might take spent fuel from various countries and hold it or perhaps even reprocess it. There is no doubt that people would see the objections in the suggestion. Apart from the proliferation implications of international storage, they would obviously be advantages for countries such as Taiwan and South Korea which are presently unsure what they are going to do with their spent fuel (although they both have plans). There is another problem and that is that an international storage facility would imply a lot of transportation of nuclear material around the world.

Technology changes all
There are also other fissile isotopes. The development of more effective isotopic separation methods may make covert enrichment progressively easier, or make the purification of reactor grade plutonium possible. The original method for separating uranium isotopes, as used by the U.S. during WWII, was extremely power intensive and required an enormous plant. The second generation of isotopic separation is centrifugal. It still requires a big plant but is more efficient than the first generation. The next generation that people have been investigating is laser separation where the plant would be much smaller and the power demand smaller. Therefore, in principle it would be easier to conceal if one was going into the covert programme. It is also theoretically possible to use laser separation to purify plutonium. The reactor grade of plutonium is unsuitable for weapon production because of the high proportion of other isotopes. In theory, it might be possible to convert reactor grade to weapons grade. On the other hand, research programmes in this area have been cut back in the U.S. and Japan.

The development of the sort of fast reactor plus pyroprocessing technology, could transform the waste disposal situation as well as the proliferation risk if reprocessing is undertaken. The traditional way of reprocessing involves chemistry and chemical solutions. That was the way the Americans originally evolved to separate plutonium from the weapons grade of plutonium and it is the method that is used by civilian reprocessing plants such as ones in France and Japan. The new process developed in the U.S. is called pyroprocessing and it is completely different way treating waste. The term 'pyro' suggests heat. Plutonium is never separated in this process but the isotopic mixture includes plutonium could be taken out and then be used in making fresh fuel. Thus, you can still use it for closing the fuel cycle but you cannot use it for making weapons. If it works out, it will offer a number of attractive features apart from the non-proliferation. It gets full value out of the nuclear fuel.

Nuclear terrorism:
Radiological weapons
The existence of quantities of nuclear materials at various stages of the nuclear cycle give rise to the possibility that such materials may be diverted or stolen for the purpose of making radiological weapons. The radiological weapons used conventional explosives usually aim to disperse nuclear material and it doesn't matter in a sense what kind of nuclear materials. It doesn't have to be fissile material but it could be nuclear waste or spent fuel in principle. You can even make radiological weapons without explosives and disperse nuclear materials either in fine solid particular material or in liquid. These are not very useful for states but they may be used by terrorists to spread alarm.

Attacks on facilities
The possibility of an attack on some kind of nuclear plant with the object of causing nuclear material to be released into the environment cannot be ruled out but it should be noted that nuclear facilities are the most difficult targets for terrorists. The most obvious possibility is attacking a reactor. Reactors of the most common kind are equipped with a very substantial containment structure which is maybe up to 1.5m of reinforced concrete. It is a very difficult target to hit from the air. The security fences around such facilities are very difficult to get it on the ground. An attack on a nuclear facility, which released no radioactive material at all could be thought to be affective merely by the fact it might raise public alarm.

Regulatory authorities could help by talking this possibility down rather than talking it up. The IAEA has asked for 50 million dollars more to spend on the security of nuclear facilities. It may be doubted whether this is the best way to spend fifty million dollars if the object is to make people safer, particularly if the effect is to impose unjustified costs on the nuclear industry. Nuclear power is extremely important in heading off global warming. We should not handicap it further.

Making bombs
The risk that terrorists get hold of material from civilian nuclear operations and then make a usable weapon is very small. Most seizures are of small amounts and are frequently not of fissile material. Making a usable weapon is more difficult than is often claimed. This is particularly the case if you are starting from reactor grade plutonium. From the histories of weapon development in various countries, it really does require a substantial team with a wide range of expertise, even when you start with the most suitable material.

Civilian nuclear materials are an unlikely target for terrorists. On the other hand, there are places where military materials are held in conditions of suspect security, particularly the former Soviet Union. Some 50 such facilities have been identified. The other thing to note about possible terrorist bomb-making is the absolute need for state acquiescence. This is particularly unlikely since states would fear the consequences of being identified with any use of a device thought to have been made on their territory.

Conclusions
The proliferation risk of civilian nuclear power cannot be eliminated without eliminating civilian nuclear operations completely (and this includes 'research' reactors producing medical isotopes). This would be contrary to the interests of humanity. Nuclear power is clean, safe, environmentally friendly and economic.

The major problems that confront the civilian nuclear power industry concern the storage and disposal of nuclear waste.

The proliferation problem can be contained by the strict application of a safeguard　regime and by a commitment to transparency. The proliferation problem exists in the smaller states such as North Korea, Iraq and so on, who are already in a situation where they are not so affected by outside pressure and where their activities are not being supervised.

Transparency
Transparency can complement the formal anti-proliferation activities of the IAEA. Passive transparency can provide reassurance by providing data about nuclear operations and their associated environmental impacts. Active transparency can provide an opportunity for experts and officials to become better informed about nuclear activities in neighboring states.

CSCAP
The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific (CSCAP) Working Group on Confidence and Security Building Measures provides an opportunity for representatives from the countries of the region to visit each other's facilities and exchange information about activities and plans. The Japanese nuclear industries have taken an extremely open approach in which they have welcomed people from various countries such as Russia, Korea, Taiwan, the United States, Canada, New Zealand, Mongolia, and Southeast Asian countries to various facilities to look over nuclear reactors, spent fuel ponds, dry storage or high level waste storage, reprocessing plants, enrichment plants and so forth.

CSCAP has also developed a nuclear transparency website which is displaying a growing range of data. It is presently run by Sandia laboratory in the United States but it will be located in Korea in the future.

<Question-and-Answer Session>
Q: I doubt that nuclear power is safe. How can you be so certain?

A: Regarding safety, there are available figures for the number of people killed by the various competing power sources. It is a matter of record that other power sources kill many more people per unit of power generated than does nuclear power. In its whole history, civilian nuclear power generation has killed 31 people and that was at Chernobyl. The coal industry,in China alone, killed about 1,000 people last year and probably the year before. Concerning the long-term effects, I suggest the coal kills many more people through air pollution than　does nuclear power through radioactive contamination of the environment.

Q: The Chernobyl accident can be repeated somewhere else and thus it is extremely unsafe. What do you think of it?

A: The problem is that the consequences of the Chernobyl accident were specific to that particular design in terms of its character as a graphite moderated reactor without a containment structure. That makes it very untypical of the sort of reactors around the world or the most part. There are still Chernobyl-style reactors in Russia, but the light water reactors in Japan, the U.S., other Northeast Asian countries and Europe are of a different construction. Not only are accidents much less likely but there are also much less likely to have the same kind of serious consequence.

Q: The Chernobyl accident caused not only 31 people killed but also many people who have high risks of developing cancers, especially lots of children developing thyroid cancer. What do you think about the big problem of the radiation effects on human health?

A: The crucial document on the radiation effects was issued by the United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation about 18 months ago. It notes the health consequences so far identified. These include 1,800 cases of thyroid cancer, produced by radioactive iodine, absorbed particularly by the children who are most vulnerable. Thyroid cancer is serious but treatable. It is noteworthy that the problem was made worse by iodine deficiency in the region that made the children particularly more vulnerable. Beyond that the report (written 16 years after Chernobyl) says no radiation effects beyond this have been detected not even among the recovery workers who actually worked at Chernobyl. Some kinds of cancer take a long time to develop. Thus, some problems may appear in the future. On the other hand, blood cancers normally start appearing within 6 years of exposure. To date there have been no elevated levels of such cancers.

Q: What about the health effects on millions peoples who are in the neighboring region around Chernobyl?

A: I would refer to the Linear No-Threshold Hypothesis. This theory means the there is no level of radioactive radiation exposure which is harmless, and even low levels have an effect. What has become clear in the last decade is that this is not so. The effects of a low level of radiation are not as people are feared. Thus, there aren't populations of millions around Chernobyl whose health is at risk. Results from the Radiation Effects Research Foundation in Hiroshima also seem to report that some of the health effects that were expected have not being found for the lowest level of radiation.

Q: I doubt that the low level of radiation is harmless. The quality of radiation and the pattern of exposure in Chernobyl are quite different from Hiroshima and Nagasaki. I don't think we should easily come to any conclusions on the effects of Chernobyl accident.

A: The chairman of the Radiation Effects Research Foundation (Itsuzo Shigematsu) in a speech several years ago reported that after 50 years investigation there was no evidence of genetic effects from the exposure in Hiroshima and Nagasaki. Some researchers think that our difficulty in finding those low level effects is due to what is called biological defense mechanisms. Human beings like all the other living organisms on the planet evolved in an environment of significant radiation. Thus, the theory is that they evolved defense mechanisms which reduced the free radicals said to be our responsible for cancer, and other radiation effects.　

Q: You mentioned that the international storage of nuclear waste would be located in Russia. It is a very interesting idea. I would like to know more about it.

A: As I mentioned the Russian Government is very keen on this and they have changed the law to permit it. There are also quite a few Russians who are against it. What is driving Russia is economics. Russia has a very large number of nuclear expert persons that they cannot afford to pay properly. This development would provide additional employment. In addition, they have enormous problems of radioactive contamination in the country. If we are to believe the Russian government, they say they will use the money to deal with those problems as well as deal with the problem of storing waste. At this level it seems to be a good idea. And it may be particularly attractive for Korea and Taiwan (for example) who don't reprocess their spent fuel. For them (and others) a cooperative repository would be economically attractive. If Russia could establish an internationally monitored storage facility, we would not need to worry from a proliferation point of view.

(Moderator) I would like to make three comments. The nuclear energy produces 35% of power in Japan and 70% of it in France. If we would like to intend to decrease the nuclear energy, we have to consider viable alternatives of power generation. Regarding the effect of radiation on human health, we should observe it for a long term because the radiation has a long-term half-life. One big problem on the international storage is that the transportation of nuclear waste involves an environmental risk. In fact, Russia revised its law to be able to store nuclear waste from other countries, but I have learned that there are quite a few Russian nationalists who are against it.

Q: We cannot easily say that nuclear reactors are safe. There is always risk. But it is also true that they have some benefits. We should see both sides of risks and benefits.

A: I agree with your comments. All the sources of power that available to us have various kinds of risks. It is important for us to consider not only about health risks but also how to secure sufficient power. It is my belief that when you look at the costs and benefits of the various sources of power that available, nuclear power looks better for a variety of reasons than the alternatives. Regarding transport of nuclear materials, there is a company which Japan employs called Pacific Nuclear Transport which has been taking nuclear material from Europe for a long time now without any accident that is involved any release of nuclear material. The International Maritime Organization and the International Atomic Energy Agency certify the safety in the company’s way of material transport .

Q: There are some researchers of international politics who believe that Japan might be capable of producing nuclear weapons in the future. What do you think of that as a researcher of international politics.

A: Is Japan capable of becoming a nuclear weapon state? Japan has everything such as materials, lots of expert people, and plants to do various things. Thus, it is capable. But at the moment there is no evidence that they have the intention to do it. Any suggestion of this kind would produce considerable international difficulties for Japan.